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普天間移設先、米・沖縄県に2案を正式伝達(読売新聞)

 沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、政府は26日朝、米側と沖縄県のそれぞれに対し、同県名護市にまたがる米軍キャンプ・シュワブ陸上部案と、同県うるま市にある米軍ホワイトビーチ沖の埋め立て案の2案に県外への訓練移転を組み合わせる移設案を正式に伝えた。

 岡田外相がルース駐日米大使と、北沢防衛相が同県の仲井真弘多知事とそれぞれ会談。この中で、防衛相は政府案について、普天間飛行場の機能と訓練を「徐々に分散移転」することを目指すものである、と説明した。

 外相は、都内の外務省飯倉公館でルース大使と約50分間会談した。内容について、外相はこの後午前の衆院外務委員会で、「大使に検討の途上にある現状を説明した」と述べた。

 一方、大使は会談について異例の声明を発表。日本政府案について「米国政府はこれから慎重に検討する。日米両政府は同盟国として引き続き協力してこの問題の解決を図る」と説明し、検討は行う方針を示した。

 ただ、大使は25日に大使公邸で長島昭久防衛政務官と会談した際、「鳩山政権を傷つけたくない。でも、米国の立場も固まっている」と述べており、日米交渉の難航は必至だ。

 一方、防衛相は、沖縄県庁で仲井真知事と約30分会談。政府の移設案の概要説明に対し、知事は「沖縄は県外移設一色で、4月には県民大会も開かれようとしている。そうした温度差を政府に伝えてほしい」と求めた。

 防衛相は「我々は(訓練の)分散ということで色々な案を考えている。米側とすりあわせながら、結果として沖縄の負担が減る案を作り上げたい」と説明。さらに、日米が2006年に合意した現行の名護市辺野古への移設案については「極めてゼロに近くなったと理解してもらっていい」と述べた。

 防衛相は会談後、記者団に「各党や政府が考えているオプションを整理し、米側と協議する中で、軍事的に整合性のあるものをいくつか残してから基本的な案を作る」と語った。

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「アメーバピコ」が10日で15万人(産経新聞)

 サイバーエージェントのコミュニティーサービス「アメーバピコ」のユーザー数が提供開始から10日で15万人となった。アメーバピコは、自分自身のキャラクターアバター)で交流できるサービス「アメーバピグ」の英語版として8日、スタート。海外向けにアバターのバリエーションを増やすなどした。SNS、フェースブックでも利用できるアプリを提供しており、現在、ユーザーの7割が米国人という。同社ではアメーバピコを海外展開の足がかりにしたいとしている。

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<日弁連>「誤判」原因究明へ、第三者機関設置を提言(毎日新聞)

 日本弁護士連合会は19日、裁判で無罪が確定したり再審で無罪になった事件について、「誤判」原因を究明する公的な第三者機関設置を求める意見書をまとめ、19日付で首相や法相、最高裁長官、検事総長、警察庁長官らに郵送した。26日に足利事件の再審で無罪判決が言い渡される見通しで、日弁連の提言は議論を呼びそうだ。

 意見書は「教訓が生かされず、司法手続きでの検証は限界がある」として、王立委員会などの検証が制度改革につながった英国やカナダなどの例を挙げ、「冤罪(えんざい)の悲劇を繰り返さない方策は国の責務」と強調した。

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民主、生方副幹事長を解任 辞任拒否で“粛清”「動き出てくる」?(産経新聞)

 民主党は18日の緊急副幹事長会議で、17日付産経新聞のインタビューで小沢一郎幹事長ら執行部批判をしたことを理由に、生方幸夫副幹事長の副幹事長職解任を決めた。後任は辻恵衆院議員を充てる。これに先立って高嶋良充筆頭副幹事長が生方氏を党本部に呼び、辞表提出を求めたものの生方氏が拒否したためだ。小沢氏に批判的な議員への事実上の“粛清”ともいえ、これによりくすぶり続けてきた「小沢おろし」の動きが一気に加速する可能性も出てきた。

 「元秘書らが3人逮捕されている小沢氏の責任を何も問わず、外部に向かって批判したから辞めろというのはおかしくないですか」

 18日午後。党本部の一室で生方氏が声を荒らげた。インタビュー記事のコピーを手にした高嶋氏が「これは執行部批判だ。副幹事長の職を辞していただきたい」と迫ったからだ。

 高嶋氏は、生方氏がインタビューの中で「今の民主党は権限と財源をどなたか一人が握っている」と小沢氏を批判した点を特に問題視。「正副幹事長会議で発言しなかった。それでいて外でいうのはケジメが付かない」と述べた。

 生方氏も一歩も引かず「意見を言える雰囲気ではなく、議論の時間を取らなかった」と反論。「幹事長室に権限を一極集中すべきではない」と改めて小沢氏らの党運営を批判するなど、両者の言い争いは次第にボルテージがあがった。

 生方氏が党内の政策論議を深めるためとして「政策調査会の設置を目指す会」に、小沢氏に距離を置く中堅・若手を集めているのも執行部のカンにさわっていたようだ。

 生方氏は「倫理委員会で堂々と意見を述べる。そこに呼んでほしい」と主張したが、高嶋氏は「辞表を出してほしいといっている」と拒否した。同日夕には副幹事長会議を緊急招集し、生方氏の解任を決定した。小沢氏は高嶋氏からの報告を受け、「残念だな。円満に解決できなかったのか」と語ったという。

 鳩山由紀夫首相は18日夜、首相官邸で記者団に「党の中では一切話さず、メディアに向かって話すのは潔い話ではない」と生方氏の解任に理解を示した。参院幹部は「役職どころか議員も辞めればいい。人間失格だ」と生方氏を手厳しくこき下ろした。

 高嶋氏ら執行部が小沢氏に対する批判を公然と締め付け始めたことで、党内対立の激化は避けられない情勢だ。小沢氏に距離を置く民主党七奉行の一人、野田佳彦財務副大臣は同日の記者会見で「耳に痛い話をした人が辞表を迫られるのは極めてよろしくない」と指摘。渡部恒三元衆院副議長も「(解任は)とんでもないこと。民主党は民主主義を語る資格がなくなる」と嘆いてみせた。

 小沢氏に批判的な中堅はほくそえんだ。

 「執行部は何で火に(解任という)ガソリンを注ぐようなことをするんだ? いろんな動きが出てくるぞ」

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多重死亡事故、25歳男逮捕=100キロ前後で無免許運転−大阪府警(時事通信)

 時速100キロ前後で知人の乗用車を無免許運転し、車5台を巻き込む多重死亡事故を起こしたとして、大阪府警南堺署は11日、危険運転致死などの疑いで、堺市北区北長尾町、無職青木智祐容疑者(25)を逮捕した。同署によると、容疑を認めているという。
 逮捕容疑によると、青木容疑者は昨年11月7日午後10時45分ごろ、堺市内の府道を高速度で運転、駐車中の車と衝突し、助手席に乗っていた同僚男性(21)を死亡させるなどした疑い。
 南堺署によると、青木容疑者が運転していたのは知人の車で、事故当時100キロ前後の速度で走っていたという。駐車中の車5台を巻き込み、同容疑者運転の車は、衝突した車の上に裏返った状態で落下。同僚男性は車外に投げ出され、全身を強く打って搬送先の病院で死亡した。 

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民主は今年で消滅? 首相、結党時に「時限政党論」(産経新聞)

 11日の参院予算委員会で、自民党の島尻安伊子氏は鳩山由紀夫首相が平成8年の旧民主党結党にあたり「2010(平成22)年までの時限政党論」を唱えていたことを取り上げた。

 当時、鳩山首相とともに2人代表制で代表だった菅直人副総理・財務相は「党で正式に決めたのではなく、代表の一人がそういう考え方を持っていた」と指摘。その上で「民主党は進化、拡大、強化されて政権を獲得した。これからが勝負だ」と述べ、「存続」を明言した。

 鳩山首相は旧民主党結党直前の8年8月の記者会見で新党の理念を発表し、その中に「21世紀の最初の10年間にしっかりと責任を持つ政党をつくる。戦後世代を中核とし、2010年になったら消滅する『時限政党』とする」と盛り込んだ。ただ、同年9月の正式発足時には採用されなかった。

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<おいらせ町長選>津波で投票箱24時間監視、ようやく終了(毎日新聞)

 南米チリの大地震で大津波警報が発令され、一部地域で投票が1週間延期された青森県おいらせ町長選の再投票と開票が7日あった。この間、町職員約10人が24時間態勢で投票が終わった投票箱を監視し、候補者陣営も選挙カーの音量を下げるなど、津波の余波は異例の延長「選」にまで及んだ。

 現職と新人の一騎打ちとなった同町長選の投開票日は2月28日。大津波警報の発令で太平洋岸の3地区に避難指示が出たため、町は午前10時半から同地区にある3投票所を閉鎖し、公職選挙法に基づき投票をやり直すことにした。残る17カ所は予定通り投票が行われ、町は期日前投票分を合わせた計18個の投票箱を有効としたが、保管場所は「金庫」(町選挙管理委員会)とだけしか明らかにせず、職員の監視のほか、警察官も巡回を続けていた。

 候補者も特別な配慮をした。新人陣営は「津波で不安な一日を過ごしたのに、さらに騒がせたくない」と選挙カーの音量を下げた。現職陣営は投票率低下を危惧(きぐ)し、独自に日程変更を知らせるチラシを支持者に配布した。

 再投票が行われた一川目地区生活会館を訪れた会社員の吉田一男さん(60)は「この辺は農家が多く、(さらに)後だったら作付けで忙しく、投票どころではなかったかも」。開票の結果、選挙カーの音量を下げた新人が初当選を果たした。【喜浦遊】

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北教組 日高支部では“闘争マニュアル” 「国旗・国歌を排除」(産経新聞)

 政治資金規正法違反容疑で組合本部の幹部が逮捕された北教組の道内21支部のうち北教組日高支部が今春の小中学校の卒業式入学式での国歌・国旗の適切な取り扱いをさせないために「『日の丸君が代』強制に反対するとりくみについて」と題した“闘争マニュアル”を作成、支部内の学校に配布していたことが3日、わかった。「マニュアル」には掲揚・斉唱阻止に向けた綿密な指示とともに「学校から完全排除」を掲げている。教師の違法な選挙活動だけでなく、学習指導要領に定められた式典での国旗掲揚や国歌斉唱への妨害も野放しに近い状態になっていることを示す内容になっている。

 「マニュアル」では教師仲間の事前の学習で、国旗・国歌への反対の意志統一をする重要性を指摘。その際のポイントとして国旗や国歌が(1)憲法の主権在民や良心の自由を侵害(2)侵略戦争のシンボル(3)今でも日本経済の海外進出や政治大国、軍事大国のシンボル(4)掲揚や斉唱を通じて改悪学習指導要領の徹底につながる−という観点で共通理解を図るよう求めた。

 さらに、国旗や国歌は「天皇を中心とした国家主義的な日本人としての自覚をもたらす役割」を持っており「文部科学省が天皇制のもと、侵略戦争・植民地支配の歴史を隠蔽(いんぺい)し、国際化の美名の下、ハイテク時代における日本人の海外進出拡大のため『国際競争に勝ち抜く大国日本人の自覚』を求める人づくりを目指すもの」ととらえるよう求めている。そのうえで学校から完全排除する「戦い」を呼びかけている。

 具体的には校長への抗議だけでなく「立て看板の設置」「式典当日の進行表から国旗国歌の文言の排除」などを提唱。ワッペン・リボンを着用した戦いや、式典会場でなく校舎屋上への掲揚に変えさせる取り組みを紹介。それがダメなら「可能な限り見えない位置での掲揚」といった段階別の戦術を提示している。校長に突きつける交渉材料として(1)お祭りへの参加など「町から(学校への)の依頼業務の拒否」(2)超過勤務の拒否(3)新規の教育研究活動などへの非協力−などを組合の「対向戦術」に挙げている。

 一方で戦術を行う際には「物理的抵抗はしない」「PTAに関することは状況を把握し、保護者を敵に回さないよう配慮する」「超勤拒否は部活動は除く」などと批判回避にも入念に配慮した内容となっている。

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 2010年度予算案は2日昼、衆院予算委員会で、与党3党の賛成多数で可決された。同予算案は同日夜、衆院本会議でも可決、参院に送付される運びだ。憲法の規定で、参院送付後30日以内に議決されない場合は衆院の議決が優先されて自然成立するため、年度内成立が確定する。
 衆院予算委は2日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席して、締めくくり質疑を行った後、予算案を採決。これに先立ち、自民、共産両党は予算案の組み替え動議をそれぞれ提出したが、与党の反対多数で否決された。 

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