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指定市町村、約50増加へ=過疎法延長案で大筋合意−与野党(時事通信)

 2009年度末で期限が切れる過疎地域自立促進特別措置法(議員立法)を延長する改正案について、与野党各会派の協議会が14日開かれ、延長期間を除き大筋で合意した。現在の過疎地域に加え、1960年から2005年までの人口減少率が33%以上などの人口要件と、自治体財政の豊かさを示す「財政力指数」が06〜08年度の平均で0.56以下などの財政力要件の両方を満たす市町村を追加指定する。過疎市町村は現行の726団体から50程度増える見通しだ。
 与野党は延長期間についても合意の上、18日召集の通常国会に改正案を提出する方針。 

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